【佐賀県中小・小規模企業白書2018年版】

佐賀新聞で「佐賀県中小・小規模企業白書2018年版」が発刊されたとの記事が目に飛び込んできました。


これは、県が作ったものではなく、佐賀大学経済学部と佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会の共同で作られたものとのこと。


国が行う商業センサスなどは5年に一度の調査だったり、時期的に調査時から1、2年以上遅れての公表なのでリアルタイムでの実感に乏しいこと、調査対象も少ないことなどがあるため、地元での調査分析に踏み切ったとのことです。


調査は昨年の7から9月に2ヶ月半ほどかけて、県内の中小・小規模事業者の8・5%にあたる2,092事業所に対し、商工会と商工会議所の職員が訪問して聞き取りで行われたとのこと。


佐賀県が昨年、中小・小規模企業振興条例を制定したこともあり、具体的な施策を進めるためにも根拠となる貴重な調査書だと思いますので、ぜひ、分けていただければ、と商工会連合会を訪ねました。


すると「部数が少ないのであまり広げないでくださいね」とのこと。聞けば作成部数は320部ということで、本当は2部いただきたかったのですが、1部をいただくので精一杯でした。
調査のご苦労や、今後も分析や講演会など3年がかりで取り組んでいきたい、とのお話も伺いました。


佐賀市でもようやく振興条例制定に向けた検討会の予算がつきましたとお知らせすると「やっと動き始めましたか」と喜んでおられました。県内では「佐賀県が条例化したから自治体ではいらないだろう」という首長の意見もあるそうで、佐賀市では県の条例や商工団体からの要望がきっかけになっての条例化の動きだということで、期待が寄せられていました。


懇談の中で、もともと中小企業振興条例は70年代に東京墨田区で始まったことや、墨田区やその後に条例制定した東大阪市では、全事業所の調査を自治体あげて実施されたのだということを紹介したのですが、あまりその事をご存じなかったようで、特に「全事業所調査だなんて無理でしょう、できるはずがない、私たちが取り組んでも売り上げのことなんか答えてくれない事業所もあったのに、行政がやってできるはずがない」とほぼ信じてくださいませんでした。


でも、墨田区ではまさに、奇跡の「全事業所悉皆調査」を区役所あげて数年がかりで実施されているのです。
そこはぜひ、これから条例制定や条例の具体化に取り組む関係者のみなさまには踏まえていただきたいなあ、と思います。


それから、条例制定については民主商工会や中小企業家同友会も全国規模で要求していることですが、これらの団体との情報共有や連携についても、今後は積極的になされるといいと思います。また、佐賀大学がこのことに協力してくれたことは意義深く、今後も自由な連携のカナメになってもらえたら、と期待しています。
画像

画像


#佐賀県中小小規企業白書2018
#佐賀県商工会議所連合会
#佐賀県商工会連合会
#佐賀大学経済学部
#墨田区が発祥の地
#全事業所の悉皆調査

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック