【佐賀市の保育所問題を考える】

先日、北川副こども園のことを投稿していましたが、このことを週刊の議会報告「幸せの黄色いニュース」1217号に掲載して配っていたところ、メディア数社からの問い合わせがありました。


3月末ぎりぎりの休園決定ということで、議会にメールで報告されたのが年度末の3月29日、しかも県議選告示日だったということもあり、メディアも気づいていなかったようです。
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今回の問題は、1事業所の問題とはいえないと思います。

①昭和40年代から地域に根付いていた幼稚園が、平成27年に認定こども園(幼保連携型)に移行して3年で休園に追い込まれた背景には、保育ニーズは高いものの、ニーズに対応するための保育士の定着不足やそれに伴う園児の減少傾向、ということがあったのではないか。

②保育士の確保は公立私立問わず、全体の問題であり、小手先の「処遇改善補助」程度では焼け石に水。保育士の職業としての位置付けを賃金水準や雇用面でしっかりしたものにする必要がある。

③現在、佐賀市内には4つの公立保育所がある(成章、城東、川原、若葉)が昭和40年代からの老朽化した成章保育所は定員割れの状況にあるため、現在の成章保育所を廃園にして市立本庄幼稚園と統合した認定こども園にする方針であること。

④しかし、成章保育所の「定員割れ」は保育士の確保ができない結果であり、保育士の配置ができないために0歳児の受け入れができないでいるというのは、0歳児のニーズが最も高いにも関わらず公立保育所の役割を発揮できていないということ。


⑤老朽化した公立保育所の園舎の建替問題も絡んでいる。小泉改革のもとで2004年から公立保育所の施設整備が「国庫負担」から「交付税の一般財源化」となり、私立保育園には補助は出るが、公立については事実上、公費でまかなう分の全額が自治体負担となったことから、老朽施設の建替に消極的となり「民営化」が進むきっかけになっていった。佐賀市でもかつての鍋島保育園を民営化することになった。

⑥ただし、鍋島保育園の民営化の際、「残りの4つの保育所は公立として存続する」との約束だった。今回は市立幼稚園との統合なので「公立」には違いないが、佐賀市の中心街にある公立保育所をなくすことには変わりない。それは、「街中にオフィスの誘致を」
という秀島市政の方針とも矛盾する。


⑦成章保育所の統合移転について「街中には小規模保育所が増えており、民間でも対応できる」という答弁がなされていたが、小規模保育所の保育環境は必ずしも十分とはいえず、公立保育所が果たすアンテナ的役割を放棄する理由にはならない。

⑧なにより、保育を民間の「保育市場」任せにすることは、今回の北川副こども園のように「経営がうまくいかないから休園」ということが年度末ギリギリにも起きうるということが示されたように、「経営上の理由」で閉園されたら困るのは園児と保護者であり、「保育の義務」を有する自治体の責任を果たせないことになる。

⑨さらに、成章保育所の隣地には、県の管理するハローワーク跡地があり、「子育てしたい県」を標榜する佐賀県に対し、土地の無償提供を求めた上で成章保育所の建替をすべきだと思う。

⑩したがって、北川副認定こども園についても、ひき続き現在の園舎を活用して保育園が再開できるよう、今井学園側とも話し合いながら継承者を探すことについて、佐賀市の責任を果たすことを求めたい。


以上が、私の今の見解です。


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