【国保税の最高限度額、また引き上げの動き】

国民健康保険税は、今では74歳以下の年金暮らしの方や、パートやアルバイトなど非正規雇用など低所得の方が多くを占めているのが実情なのに、地方税法改定に連動して最高限度額を引き上げられています。


新年度も基礎課税分で58万円から3万円引き上げて61万円にするといいます。後期高齢者医療分と介護分を合わせると、なんとなんと96万円!これって、所得税の控除分に匹敵しているということです。恐ろしいことです。


佐賀市の国保税は、所得割と世帯別平等割と被保険者均等割から成り立っています。


平等割は1世帯ごとに課税される分で、均等割は1世帯の被保険者1人ごとに課税されるもので、家族が多いほど均等割部分が多くなり、そのために最高限度額に達してしまうこともあります。


百歩譲って、能力に応じて課税を、というなら、所得割の部分で考えたらいいと思います。所得1500万円、2000万円という方と所得400万円台の方が同じ最高限度額というのは、どう考えても不平等です。


ただ、ヨーロッパでは教育や医療は無料としているところもあり、社会保障として考えるなら、それはとても重要な考え方です。


となると、おおもとの税金の集め方と使い方というところに立ち戻って、所得税の最高税率の見直しで、1億円以上の所得など払える能力のある方にそれなりの負担をしていただき、社会全体に還元していく仕組みにしていただきたいものです。


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#負担能力に応じた税制に
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