【ミッション2;地域経済振興めざし佐賀市に要請@佐賀民主商工会】

昨日の第2のミッションは、午後から佐賀民主商工会の画像対市要請への同席です。


中小・小規模企業振興条例の制定や国保税の負担軽減、住宅リフォーム助成生制度の復活、消費税増税中止や所得税法56条の廃止を求める国への働きかけ、申請に基づく地方税の換価の猶予制度の周知など12項目の要請項目を12月に提出されたものに対し、佐賀市からの回答を受け取り意見交換と要請を行うとして、今回初めて佐賀民商が市議会の全議員に案内と協力要請をされたものです。


12項目の中には、必ずしも全会派が乗り切れないテーマも含まれていたので、実際には共産党と私・市民共同の議員2名だけの参加となってしまったのですが、今後、より佐賀市の中小・小規模事業者の要求に密接なものに絞り込むことによって、少しでも幅ひろい議員・会派の協力を得られるようになればと思いますし、貴重な取り組みだと思います。


佐賀民商からは古川勝矢会長ら5名、画像佐賀市からは経済部副部長をはじめ関係各課の担当課長が出席し、各要請項目についての回答をしたのち、重点項目についての意見交換がなされました。


今回は、①中小・小規模企業振興条例の制定についての佐賀市の取り組み状況、②消費税増税とそれに伴う軽減税率制度やインボイス制度が地域の小規模事業者を潰してしまいかねない深刻な問題であること、国の制度だから仕方ない、ではなく、国保問題で地方の実態を国に訴えているのと同じように消費税問題でも地域経済を守る立場から国に物を言ってほしい、③住宅リフォーム助成制度は県の制度と同規模でなくとも、佐賀市の身の丈にあったやり方でいいから復活させてほしい、全国的に現在まったく取り組んでいない県は大分と佐賀しかないということを認識してほしい、④所得税法56条について、廃止の働きかけはしないと言いながら「男女が互いに対等な立場で就労し、その能力を発揮していくために労働に対する理解を深め、適正に評価されるように努めている」という回答は矛盾している、業者婦人は自分たちの働き分を認められておらず、低い専従者控除のために自分の名前で契約をすることもできず、サラリーマンの主婦よりも低い地位になっている、後継者も育ちにくい仕組みになっている、ということを理解してほしい、などの意見が出されました。
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佐賀市の9割は中小・小規模事業者であり、ここが元気でいてこそ地域経済が活性化するという認識は共有しつつも、実際の現場の声をもっと聞いてほしいし、中には熱心にうなづきながら耳を傾けてくれる部署の方も見受けられました。


今回の取り組みを生かして、少しでも中小・小規模事業者支援の施策が前進できるように、私も力を尽くさねば、と決意を新たにしました。


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#地域経済振興
#主役は中小小規模事業者
#要求で一致

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