佐賀市9月定例議会始まる~初日の歳入決算審査で防災ラジオの普及に疑問

佐賀市議会9月定例会が始まりました。


会期は3日から10月5日までの33日間。


本会議では、バイオマス産業都市調査特別委員会の報告と市長の議案の提案理由説明で
比較的短時間で終わりました。


その後、決算審査の歳入部分について、4つの常任委画像員会の合同審査が行われました。



歳入は全ての分野にまたがるので、各課の管理職の方だけで広い会議室が満杯の状態に。


しかも、立て板に水のように説明が続くので、聞き漏らしたら大変、と緊張しておりました。


普通、説明するときは「大きな金額のもの、大きく増減したもの、少額でも廃止などの変化のあったもの」に絞って行われるので、たいていは大きな金額の項目に目が行くし、説明されなければ見過ごすことも少なくありません。しかし、額は小さすぎるのも気になるものです。


昨年は、清掃工場の二酸化炭素売払い収入があまりにも少ないので「バイオマス産業都市ということで力を入れているにしては、少なすぎるのでは?」と単純に聞いてみたら、そこで「藻類培養にあたって、佐賀の気温が想定より高く、藻類が死滅してしまったので、10月から仕切り直しをしているところ」との説明があり、そこから「こんなに予算をかけているのに大丈夫か」という話になっていったのでした。


今年も、同じようなことがありました。


防災ラジオの販売収入がわずか25,000円!画像


近年、各地での自然災害が頻発しているだけに、防災関係の情報発信ツールとしての防災ラジオの位置付けはどうなっているのか、と思い販売台数の内訳やアピールの仕方など質問してみました。


すると、平成26年度から始まった防災ラジオ、5500台製造しているそうですが、自治会や民生委員、消防団などに無償で配備する分で2892台、あとが一般販売で、一般が10,000円、要援護者は3,000円でこれまでに209台しか売れていないとのこと。しかも、この決算の25,000円の内訳は一般向け1台と要支援者分5台の計6台というわけ。残り約2400台が売れ残っているということで、これには場内もざわめきました。


この防災ラジオは、エフエム佐賀やコミュニティFMと共同して、何か災害が起きたときは電源を切っていても自然と立ち上がる仕組みのハイブリッド型として開発したものという鳴り物入りでしたから、注文が殺到するのではないか、と最初は思っていました。


しかし、その有用性や存在そのものがあまり浸透していないということなのか、これからもまだ売れて行くのか、いろいろ考えさせられることがあると思いました。


お昼をはさんでの歳入審査のあと、それぞれの常任委員会に分かれて、さらに歳出決算の審査に入りました。


文教福祉委員会は、本日は保育や子育てに関わる子ども支援部と市立富士大和温泉病院の決算審査で、予想通り5時までかかりました。


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