【志木市の議会BC P(災害時業務継続計画)について学ぶ~議会改革検討会の視察①】

議会改革検討会の視察の初日は、埼玉県志木市の議会BC Pの取り組みについての研修でした。


BCP(英語: Business continuity planning)とは、画像災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のことで、これを自治体や議会の機能を維持継続するために策定するものです。


佐賀市において大規模災害が起きた場合に、議会としてどう対応したらいいかという事を定める意味で、業務継続計画の策定について協議しようという中で、大津市や横浜市に続き昨年計画を策定した志木市に学ぼうというものです。

吉川義郎副議長が概要を説明してくださいました。
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志木市は面積9平方キロ、人口7万人と全国で6番目に小さな市で、蝶が羽を広げたような形の真ん中の胴体部分に市役所が位置しているそうです。コンパクトな街で端から端まで歩いても1時間余りで到達できる規模だとのこと。


荒川につながる3つの川が合流する船着き場の街で、水害に弱い地域でもあり、特に市役所のある場所はハザードマップでも4メートルの浸水が想定されているそうです。
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昭和45年に市制施行されて以来老朽化した市役所は建て替えが計画されているそうですが、議論の末に現地建て替えとするそうで、今後4メートルの浸水になっても耐えられる構造にする計画だそうです。


議員定数は平成12年まで26議席だったのを徐々に減らし続け、現在は国政転出による欠員1名で13名にまでほぼ半減。常任委員会も3つから2つに減らし、特別委員会はないそうです。


議会改革については議会運営委員会で行うこととし平成21年画像から33回協議してきたうち、議会BC Pについては平成29年4月から11月までに8回協議して計画策定したそうです。



・従来は議会としては地域の防災訓練に参加したりする程度だったが、近年のゲリラ豪雨により、市内での床上浸水が起きることも増えてきた。

・議員が地域を回る中で、土嚢の場所や排水ポンプの状況などを市民に聞かれることも多いが、それぞれが所管の一番忙しいところに問い合わせたりすることになり、議員が邪魔をすることになりかねない。

・議会として全貌をつかみ、市民にも答えられるようにするために、災害時の議会の対応マニュアルの必要性が言われるようになった。

・志木市として一番いい方法を考えた。

・市役所の災害対策本部の立ち上げとともに議会の災害支援本部を別個に行政側を支援する性格として立ち上げる。

・立ち上げの判断は議長➡副議長と会派長に集まってもらう

・よりひどい時は二次招集として全議員を集める。

・議員が直接執行部に問い合わせるのでなく支援本部を通しての情報収集。

・8校区ある各避難所に、あらかじめ担当を決めた議員を派遣し、その状況を支援本部に集中し対策本部に引き継げるようにする。(議員は原則として地元に関係なく配置)

・災害対策本部の邪魔にならないようにする。

・口約束でなくわかりやすくマニュアルを作ることにした。

・先進地域の研究で、大津市や横浜市などの計画を参考にしたが、志木市の地域にあった計画を作った。

・まだ実際の活用はないが、議会中に地震が発生した場合を想定して議会としての訓練を今年の3月議会の最終日に行った。

・これが実情に合うかどうかは、今後見直していく。



以上が副議長の説明で、議会事務局からの詳しい説明も受けたのち、情報伝達のあり方や地域での役割と議員としての役割との整理の問題、市民への周知などさまざまな角度からの質疑が活発に行われました。


コンパクトな街だからできることと、合併して広範囲になり、支所単位の動きもある佐賀市とではまた違ったものになると思いますが、2時間があっという間に思えるほど充実したやりとりができました。


佐賀市議会でも27日に議会BC Pの協議を開始することにしていますが、今回の視察やこの間の豪雨災害などの教訓や経験を生かして、佐賀市の実情にあった内容にできるよう、大いに話し合いたいと思います。


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