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zoom RSS 【第60回 自治体学校in福岡C 地域公共交通政策の分科会】

<<   作成日時 : 2018/07/22 16:15   >>

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自治体学校の分科会は社会保障、地域経済、防災、災害対策、上下水道、原発・エネルギー問題、自治体財政、公務員制度、それに開催地域ならではの現地分科会(今回は大木町の環境行政、熊本地震災害の復興と現状、諫早干拓と有明海問題)など23講座におよぶ盛りだくさんな内容で、いつも目移りして困ります。


いつもは地域経済の分科会を選ぶことが多いのですが、画像5月の岡山での研修会でも地域経済だったので、今回は地域交通政策についての分科会を選びました。
分科会の助言講師は立命館大学名誉教授の土井靖範先生で、ご自身は現在、地元の城陽市で市民発電の取り組みをなさっているとのことでした。



この分科会の基本的な論点は「地域交通はまちづくりのあらゆる分野(医療、福祉、教育、観光、商工業)に共通した土台となるインフラであり、少子高齢化や人口減少社会における最も重要な政策課題の1つである」ということで、地域交通政策に関する基礎理論と各地の優れた経験を学び、地域総合政策づくりを進める方向と展望を学び交流する、というものです。


地域の高齢化によって、よく言わ画像れることですが「運転免許を返上したら出かけられなくなる」「バス停まで遠すぎる」「そもそもバスや電車など公共交通機関がない」という声は、この間私が取り組んできた市民アンケートでも数多く寄せられています。


それは単に病院や学校に行けないというだけでなく、自治体合併や人口減少により役場や金融機関が統合されたりATMもガソリンスタンドもコンビニも無くなってしまい「生活難民」という事態を生み出してきています。



憲法25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」、13条にいう「幸福追求権」、教育を受ける権利などを安心して享受できる環境にあるのか、という点から交通空白地帯の問題や移動の自由の問題をとらえ直すことが必要だとあらためて気づかされました。


ヨーロッパでは「交通権」=移動の自由を保障すること画像によって安心して社会参加ができ、必要な医療、福祉、介護、教育をうけるなど基本的人権が守られるという考え方に立っての法制化がフランスでなされたことにより、EU諸国にも共通の概念として広がっています。


いかにスムーズに移動できるようにするか、利用者に過剰な負担をかけずに実現するか、となると、「権利としての移動の自由」を基本的人権の1つと位置づけて国や自治体の責務にしていくことがこれからは大事だと思います。


同時に、公共交通を担う人々〜バスやタクシー労働者の処遇改善をしなくては運転士不足により事業そのものが立ち行かないという事も起きていますから、無秩序な規制緩和の見直しや適正な賃金確保なども大事な課題になります。


土井先生の基礎的な講座の後は、コミュニティバスの取り組みやバス・タクシー労働者の置かれている実態の報告がなされ、午前中にみっちりとした講座を終えました。


午後からは意見交流ということで、<みんなが先生、みんなが生徒>として、あらかじめ発言を準備しておられた数名を含めなんと22名が発言。私も佐賀市の大和町川上地区の「絆の会」によるデマンドタクシーの取り組みを紹介させていただきました。


それぞれの発言に共感したり驚いたり、とメモを取る手も画像止めないようにしつつ充実した学びの場となりました。


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#くらしと福祉教育文化をささえる地域交通
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