【一般質問5日目@佐賀市議会】

6月定例佐賀市議会、一般質問の5日目は3名の登壇でした。もちろん、今日も「議員席内記者席」よろしく3名の議員のやりとりを記録してまいりました。



今日は、県立大和特別支援学校の分校設置問題、戸ヶ里漁港の画像漁船保管施設維持管理の問題、地域防災計画(主に水防の観点から)、市民いっせい河川清掃のあり方、子供の見守り活動、市有施設の非常用電源の点検、認知症対策、公園や街路の樹木の病害虫駆除や予防防除のあり方について、というテーマでした。



★県立大和支援学校の分校問題では、教室不足にあることと市内では北部地域の大和だけなので南部地域に分校を開設するということ自体は理解されるものの、設置先となる南川副小学校や川副中学校の関係者や地元地域への丁寧な説明が不足していたこともあり、登下校中の交通安全確保の問題や既設の市立学校の教育環境に及ぼす影響などの不安があるのは確かです。


これまでに数回にわたり開かれてきた説明会では、まだ納得と理解を得る段階にないことから県も6月議会での予算計上を見送っています。


そうした中で、保護者や地域の代表、学校関係者も交えた協議会をつくって、協議や意見の窓口にしてはどうか、という提案がなされました。たしかに、直接、川副の校区ごとに説明をしていくことは大事ですが、そこだけではラチがあかないかもしれませんし、お互いが向き合ってやりとりできる場としての協議会設置はありかな、と聞いていて思いました。

教育長も、その部分には共感したようで、決めるのは県だが提案は伝えたい、と答えていました。



★戸ヶ里漁港の漁船保管施設問題というのは、南川副漁協の話になるわけですが、佐賀空港が開港するときに避難施設として漁船の船揚げ場の設置を求める声から開設されたとのことで、フォークリフトで陸揚げし、台車を使って保管庫に運ぶという方法で移動させるにあたり、昨年まで依頼していたフォークリフトの業者から断られ、代わりを見つけるのに苦労されているとのこと。


親船を揚げられる大型のフォークリフトをもち、なおかつ海水に浸かってもいいとする業者を選定しなくてはならず、台風シーズンになると船を避難させなければ大変なので、市として業者を見つけることや、船を繋ぐための繋船カンも船が大型化してつなぎにくくなっていることから現在104個の箇所数を増やしていくことなどが求められました。


市としても現地を確認してその必要性を認識しているようで、漁協と相談しながら要望に応えていく姿勢を示していました。


こういう、その地域ならではのテーマは特に勉強になります。


水防対策も含めて大和特別支援学校の問題から漁船保管施設、樋門管理や改修の問題など、すべて川副地域の課題だったので、地元の漁業者や保護者関係者などたくさんの方が傍聴にみえていたのも特徴的でした。



★河川清掃は、【川を愛する週間】として春秋に画像市民や事業者などが一斉に各地域で身近な河川の泥あげ、草刈りなどを行うことで佐賀市で38年間続いており、国土交通省の河川に関する「100年安心プラン」に登録されるほど全国に誇れる取り組みとされています。


しかし、近年では高齢化、若年層の意識離れ、土日の就業などにより参加者が減っていることが課題で、平成24年の10万2800人をピークに昨年度は8万4800人と年々減少し、多くの地域で担い手がいなくなったとの悩みが出されています。


市は市民参加の取り組みということで器具や胴長などを貸し出していますが、担い手のいない地域ではツテで人手を雇ったりしているところもありますし、参加できない世帯に「出不足金」を求めているところもあります。


また、高齢化により以前は川に入って泥さらいをしていたのができなくなったということもあるので、川の浚渫がうまく行かなければ泥が溜まったり流れが悪くなったりということにもつながります。


これに対する市の対応策を問う質問でしたが、市としても昨年の河川清掃に際してとった報告書で各地域から400件に上る要望が出され、多くが担い手の問題だったことから、河川砂防課において「今後の河川清掃のあり方」についての検討を始めているとのことでした。


現在、大学と連携して水路の実態調査やアンケートを取っているところで、今後も地域の声などを聞いていきたいという答弁でした。


ここ数年、どの地域でも悩みの声として出され、議会でもいろいろ取り上げられてきたテーマですが、いよいよ佐賀市も検討に入ったか、という感じです。人口減少と高齢化の進む中で、これまでのやり方だけでは続かないと思います。ぜひ、前向きにいい方向になればと思いながら聴きました。



★非常用電源設備の点検の問題は、消防法で定められた一定規模以上の施設が非常用電源設備を設置する義務があり、その設備は、毎年電力の3割の負荷をかけて試験運転し、消防署に結果報告することが義務付けられているそうで、福岡市の公共施設の8割が基準違反で6割が負荷運転をしていなかったという新聞報道をもとに、佐賀市の状況を問う質問でした。


佐賀市では民間施設も含めて非常用電源や自家発電設備を備えているのは58施設、そのうち法令の対象となる市有施設は市役所本庁舎、文化会館、市立図書館、富士大和温泉病院など22カ所だそうです。その中で点検において負荷運転をしていたのは文化会館など4施設に止まっており、管理責任者の認識不足などにより18カ所は負荷運転はされていなかったとのこと。


質問者によると、東日本大震災の時、富岡町役場で停電して災害対策本部を別の場所に置かざるを得なかったとか、ある病院で点滴が続けられなくなったなどの問題もあったということで、市役所や市立病院など重要な施設が法令違反の状態ではいけない、という指摘がされました。


この6月1日に総務省消防庁の通達により、毎年義務付けていた負荷運転の報告を、施設のオーバーホールにあわせてなど6年に一度でよいとなったとのことで、これを機会に施設ごとに負荷運転かオーバーホールに合わせた方がいいかを検討しながら適切に法令遵守していくとの答弁でした。



一般質問もあと10名を切り、私、市民共同・山下明子の質問は22日(金)10時からとなります。どうぞお忘れなく!


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本会議終了後に、全員協議会が開かれ、5月末に市画像長、重松副議長、新産業に関わる県と市の担当課、関係企業などがオランダに派遣され、先進地視察と合わせて今後の連携についての協定を締結したことについての報告がなされました。



オランダは国土の殆どが海抜以下で、1953年に気温上昇による高潮で大きな被害を受けたことを教訓に、今後、地球温暖化を防ぐことについて力を入れていることもあり、藻類産業や二酸化炭素を活用した産業に向けた研究開発が進んでいるとのことで、興味深い報告でした。


オランダは単なる視察なら受け入れない、ギブアンドテイクだ、ということだったそうで、佐賀に何を期待されていたのか市長に質問したところ、現時点でオランダにおける二酸化炭素を使った研究開発のために、わざわざ化石燃料を使って二酸化炭素を発生させているが、佐賀市のように清掃工場などの排気ガスから抽出する方法を取り入れていきたい、ということのようです。



佐賀市でも「ギブ」できることがあって画像よかったこと!



オランダ(西部経済開発庁という政府機関)と佐賀市の間で締結した協定は、お互いが研修しあうこと、成功事例を作っていくこと、年一回報告しあうことなど8項目で、まずは情報交換からということでwebを立ち上げていくそうです。


また、藻類産業、バイオマス産業の取り組みには市民の関心も多く寄せられているので、今回議会に提出された資料は、共通認識にしていくためにもホームページなどで市民に公開していくべきと求めました。



全員協議会の後は意見書調整会議が開かれ、意見書を発案した会派からの説明と現時点での各会派の賛否の動向が示されました。今後、27日の議会運営委員会までに会派間での個別の調整が行われていく予定です。


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