広域化で国保税1人3、92%引き上げ もう限界!一昨年4、43%引き上げたばかりなのに!

佐賀市は2月定例議会に国保税の1人3、92%引き上げと画像画像なる税率改定条例を提案しています。これは新年度から国保の運営が県に移管されることに伴い、これまでの国保財政の累積赤字をいったん清算した上で、改めて県が示した標準税率を踏まえて積算したものです。


国保制度が県に移管することによって、これまでは佐賀市として見込まれる医療給付額に照らして国や県からの支出金を勘案しながら計算してきた国保税額だったのが、県として必要な財源を20市町に振り分け、市町ごとの「標準税率」を示されることになります。また、必要な給付費は県から「交付金」として交付されることになります。


ただ、県に移管したとはいえ、加入者に対して国保税を賦課し徴収する事務は市町の責任であり、仮に県が示した納付金を納めきれなければ市町がかぶることにもなりますし、逆に見込まれた納付額を超えるほど国保税が市町に入ったら市町の蓄えとなることから、市町の加入者に対する徴収率アップの働きかけ(差押えも含め)がますます強まることが予想されます。


佐賀市は2016年に1人4、43%引き上げたばかりであり、その時には「県内で中位の税率にしておくことで広域化による激変緩和を図りたい」とし、昨年県が示した標準税率についても「佐賀市は県が見込んでいる収納率よりも高いので、保健予防の強化や重度化防止とも合わせて負担が上がらないようにしたい」と11月議会での私の質問に答えていました。


今回の引き上げは県が示した標準税率をほぼ反映したものであり、この流れで行くと毎年引き上げになりかねません。今でも負担の限界と言われている国保税のこれ以上の引き上げは到底受け入れられるものではありません。

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