【男女共同参画課が独立課から課内室へ!? ~問われる佐賀市の認識】

 新年度に向けた佐賀市の機構改革案が発表されたのによると、男女共同参画課(企画調整部)を人権同和政策課(保健福祉部)と統合し、「人権同和政策・男女参画課」として市民生活部に置き、課内室とする、ということがうたわれています。

これについては、佐賀市の男女共同参画行政に対する認識が問われるものと言わざるを得ません。

 今回の措置について市は「男女共同参画が叫ばれて長い年月を経て、あらたなステージに入った。行政主導でなく市民や事業所とともに進めていくためにも市民との距離感の誓い市民生活部に置くことが合理的。また、LGBTやDVなどの人権課題もあるので、人権同和政策課と統合することがより効率的・効果的」と述べています。


 しかし、「課」から「室」というのは明らかに後退といえます。画像

佐賀市では平成3年に教育委員会社会教育課内に「女性室」が初めて設けられ、「一つの分野でなく女性の幹部登用など全庁的にものの言える場に置くべき、という議論の中で平成10年に総務課「女性政策室」に移管され、さらに平成12年に「男女共同参画室」と改称されました。それから市民を巻き込んだ議論の中で平成19年12月に「佐賀市男女共同参画を推進する条例」が制定され、条例施行の翌年4月をもって「男女共同参画課」として企画部に置かれ現在に至っています。


 この間、佐賀発パートナーデーやワークライフバランスの普及啓発や出会い応援施策などに取り組まれています。各種審議会への女性の参加などが進んできたのも、参画課としての旗振りがあったからこそです。一方で、市役所の部長職には女性がまだ就任したことがありませんし、細かい話ですが「佐賀城下ひなまつり」のオープニングセレモニーでテープカットする顔ぶれがいつも男性のみ、などまだまだ根づいていないことも垣間見えます。


 LGBTやDVなどの人権問題は、それこそ人権同和政策課として幅広く対応すればいいことであり、そこに統合することによって全庁的な目で女性の政策決定過程への参加をはじめ政策的な旗振りをすることは難しいと思われますし、何より、外から見ても「男女共同参画課」が見えにくくなることは明らかではないでしょうか。これまでの経緯をふまえ、企画調整部や総務部の分野で独立した課として置き、それにふさわしい陣容を配置すべきと考えます。

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