意見書への各派の姿勢を知るには、議運の傍聴がイチバン@佐賀市議会

今日の朝イチで、2回目の意見書調整会議が行われました。1回目は提案会派からの趣旨説明を行い、2回目は大まかな各会派の賛否の方向性を示し、その後は必要な文言修正や再度の協力要請を個別にしていくことになります。


私は市民共同として「核兵器廃絶国際条約の批准を求める意見画像書案」を発案しているのですが、これについて昨夜、新聞切り抜きの整理をしていたところ、興味深いものを見つけました。
それは、佐賀新聞の9月8日付に創価学会が出した意見広告で、核兵器廃絶国際条約が7月に成立したことにふれ、核兵器のない世界を求めて頑張ります、というなかなかまともな内容です。これでまさか「平和の党」を標榜している会派が反対することはないでしょう。


6月議会にも「核兵器廃絶国際条約の実現に向けて政府が役割を果たすことを求める意見書案」を提案したのですが、社民、共産、さが未来と市民共同の賛成少数で不採択になっていました。


しかし、すでに成立した条約の批准を求める意見書でもあるし、意見書調整会議では、佐賀市議会が非核平和都市宣言決議を全会一致で採択した議会であること、なども踏まえ、さらには新聞の意見広告も示し、各会派の理解を求めました。


ところが、賛否の方向性を問われたのに対し、自民系会派、公明党、民進系会派までもがまたもや反対の意思表示をしました。理由を述べてほしい、と言いましたがそれはなし。公明党の代表は「さっき示された意見広告は、ここでは関係ないので」と一言。政教分離は当然ですが、創価学会と公明党の考え方が違うというのはあまり聞いたことがありません。というか、この意見広告に沿って真面目に核兵器廃絶を願っている学会員の方に対し、なんと説明されるのか、聞いてみたい気がします。



正式には21日の議会運営委員会で閉会前の議事運営についての協議の中で、意見書・決議案についての各派の態度表明が行われ、そこで理由が語られるのですが、本会議ではこういう意見書に反対するときも理由はダンマリのまま、ということになりがちです。


そういう意味では、21日の議会運営委員会を傍聴しにきてくださるのが最もリアルに各派の姿勢をご覧になれるはずです。

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