今日から8月定例市議会、私は明日の「佐賀市の地産地消発電」の学習会準備へ

今日からいよいよ任期中最後の8月定例議会が始まりました。

とはいえ、初日の本会議は議事日程を決め、市長の議案画像提案理由の説明があっただけで10分程度で終了し、その後は代表者会議や各議員の一般質問のヒアリングなどが行われ、それぞれにザワザワとしております。

私はといえば、明日ひらく毎月第4土曜日の「原発ゼロカフェ」のミニ学習会のチューターを仰せつかり、佐賀市の清掃工場と下水浄化センターでの発電・売電の仕組みと現状についてお話しすることになっているので、資料の整理などに取り組んでおります。

迷惑施設と言われる清掃工場が、佐賀市のバイオマス事業の一大拠点の1つとなって注目を浴びていますが、現に、清掃工場の統合により生み出されるゴミの発電の量が増えてH28年度では約3,300万kWh/年、また電力自由化により電気を売却・購入する企業を選択できるようになったことから、清掃工場から特定規模電気事業者に売却する電力量が1,941万kWh/年で、その事業者から市内の公共施設(小中学校・公民館など110カ所)が利用している電力が1,445万kWh/年で、年間約1400万円の財政効果が生まれているとのこと。

また、下水浄化センターでのメタンガスからのバイオガス発電やCO2分離による農業や藻類培養産業などへの活用という取り組み(実証実験段階)も注目を集めています。

秀島市長は原発問題でのこれまでの議会答弁で、「原発はゼロにするに越したことはないが、再生可能なエネルギーの普及開発には時間がかかるので、それが安定的に行われるまでは再稼働はやむを得ない」という姿勢を変えていません。

しかし、全国的に注目されるようなバイオマス事業を展開しているのだから、これをテコに「原発ゼロに向けて佐賀市は電力の地産地消をめざしています」といったほうが、より説得力もインパクトもあると思います。


東京の城南信用金庫のように 、原発に頼らない地域社会づくりをめざす企業に投資をする、というような金融機関もあるのですから、そういう方向に社会がシフトするような持って行き方を行政としてリードしていくことこそ、「未来を投げ出さない」(秀島市長の選挙スローガン)道ではないかと思います。


明日の学習会では、 そういう思いを込めつつ、佐賀市の取り組みを報告したいと思います。

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