「オスプレイ配備での空港周辺調査」を県有明海漁協が拒否!

 佐賀空港へのオスプレイ配備に向け、九州防衛局が佐賀空港周辺の画像状況を「公道から目視で調査したい」と申し入れていたことについて、山口知事は「空港の全体像、将来像を明らかにするうえで調査をすることについては異論をさしはさまない」としながらも、空港立地の地元自治体や地権者である漁協の理解を得ながら進めてほしい、と答えていました。

 地元自治体の佐賀市長は、「『公道から目視で調査する』ことに意味があるのか」と疑問を示しながら、地権者である地元漁協の意向を尊重する」考えを示していました。

 そして、漁民は「海苔漁期で一番忙しいときに対応できない」と不快感を示していた、というのがこの間の実情でした。

 今日は、県有明海漁協が「意思画像をはっきり伝える」として役員会を開き、九州防衛局に対し「調査を拒否する」と回答しました。

 その理由として、①すでに諫早湾干拓閉め切りなどで有明海の環境が悪化しており、国の公共事業に対する批判があること ②空港建設時に「自衛隊との共用は考えていない」とする県のと公害防止協定があり、漁協が直接防衛省と交渉することは、協定に反することになる ③県が「全体像、将来像を明らかにするために調査には異論をはさまない」としたことについての説明を我々画像は県から受けていない ④いま調査を受け入れることは、配備に一定の理解を示したとみなされるおそれがあること をあげています。






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 今日のニュースによると、山口知事は「公害防止協定についてはうちとしての解釈をしているので、それを事務方レベルで漁協にも伝えたい」と述べています。


 「公害防止協定の『解釈』」とは、なんなのでしょう。先日の3野党国会・県議を迎えてのオスプレイ問題緊急学習会でもこの点が語られていましたが、あくまで「自衛隊との共用は考えていない」という県の意思を明記したうえで、「それでも信用できないというなら、念には念を入れ『また』として、こういう問題が起きたら、それは事前協議の対象になるし、事前協議の時にはみなさん当然、反対なさるでしょう」というくらいの気持ちの入った文章なのだということが、当時協定をかわした方たちからの聞き取りや回顧録などを通じてはっきりしている、と原口代議士も仁比そうへい参議院議員も徳光県議も口々に強調されていました。

 私も、何度も協定文書を見ましたが、そう読むのが素直だし、この間の市議会の一般質問の中でも市長や総務部長の答弁で同趣旨のことが語られています。

 知事の姿勢がなんだか気になりますが、少なくとも漁民と立地自治体市長は「公害防止協定を守るべき」という立場からぶれていません。

 3月27日には空港のある川副町で地元住民によるオスプレイ配備反対の決起集会が予定されています。今回の県有明海漁協の姿勢は、これに大きな弾みとなると思います。

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