佐賀市の地域経済構造分析

 今度の市議会一般質問では、昨年12月に続いて中小企業振興基本条例の制定を求めつつ、地域循環型の経済再生の問題を取り上げることにしています。

 その準備の中で、昨年3月に佐賀市が発表した「佐賀市の地域経済構造分析」報告書をじっくり読んでみると、佐賀市の産業の姿、消費動向、佐賀市が生み出した財と出ていく財の関係などが、産業分野・業種別にも見えてきてとても興味深いものがあります。


 地産地消や観光振興、6次産業、など断片的な施策としてみるのでなく、全体像をとらえたうえで、佐賀市の強みと弱みをふまえた対応策をとっていくというのは賢明なやり方だと思います。

 当然、商工業だけでなく、1次産業から医療・福祉・介護・教育などをふくめた3次産業にも視点を拡げての調査ですから、佐賀市の市政全体をどうかじ取りしていくべきなのかの方向性も見えてくるというわけです。

 せっかくいい調査分析をしているのだから、市民も含めてひろく認識を共有できるようにすべきだと思います。それに、今回の調査は平成23、24年の2年がかりの事業ですが、使われたデータはさらにその数年前ということになりますから、たとえばこの間の大手企業の撤退や新たな誘致などの動きは反映されていません。
 TPP問題との関連でも、佐賀市の地域経済にどういう影響をもたらすかということを、こうした調査も生かして予測・検証をしていくことが必要ではないかと思います。

 初めての調査分析ではありますが、これを5年に1度くらいのサイクルで続けていただきたいものです。

 また、この分析をもとに「佐賀市の地域経済振興の基本的方向を定める」というのが目的だそうですが、さらに一歩進めて、「基本的方向にのっとった施策を展開するためにも条例制定を」と求めたいところです。

★佐賀市の地域経済構造分析の「結果について」と「報告書」はこちら(佐賀市HP)⇒https://www.city.saga.lg.jp/main.php/7436.html

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