宅老所などのスプリンクラー整備に県費助成の継続拡充を!

 宅老所など地域共生ステーションの安全対策としてスプリンクラーや防火壁を整備する助成制度で、今年度スプリンクラー18ヶ所、防火壁3ヶ所の整備を見込んでいたところ、それぞれ8ヶ所、1ヶ所の辞退により予算が1140万円減額されました。

 辞退の理由として資金不足、建築確認書類の不備が挙げられています。書類の不備は、調整区域内に建てられた一般住宅を宅老所に転用した際に、営業用に変更すべきところを調整区域であるために変更できないまま運営されていたケースです。宅老所は一般家屋を活用して、家庭的な雰囲気の中で泊まりも可能な居場所として高齢者や介護家族の助けになってきました。

 佐賀県はこの宅老所の整備を進めてきており、「先進県」を標榜しています。そのなかで、群馬県のグループホームでの火災死亡事故などを契機に、利用者の安全確保のために標記の整備助成制度を3年の期限で行ってきました。

 しかし、小規模事業所が多いこともあり、佐賀市内では46施設のうち、今回の辞退の結果15施設の整備にとどまり、整備率は33%です。

 これまでは、5割弱しか整備できないうちに助成打ち切りをするのでなく、補助の継続を県に働き掛けるべき、と求めてきたのですが、今のままでは3割の整備率であり、しかも、「建築確認書がないから」という理由で受け付けられないようなケースでは、その施設の利用者の安全を守ることができません。
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 県としては、宅老所を推進している以上、その安全対策をきちんと講じられるよう、助成対象の拡充や要件緩和なども検討すべきだと思います。今日の補正予算の審査の中でも、これは問題となりました。

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