子ども医療費の助成拡大についての一般質問、佐賀新聞がとりあげ

 30日の一般質問で、子ども医療費の助成拡大を求めた部分が、昨日3日付の佐賀新聞「一般質問ピックアップ」のコーナーで取り上げられました。これは市長の政治姿勢を質す質問の一部分だったのですが、やはり、子育て支援という視点からみても、子ども医療費問題の関心の高さのあらわれなのでしょう。

 市長は、前回の公約で「子ども医療費の助成拡大」を公約にしていたし、日本共産党も当時就学前医療費の助成拡大を、と求めていたのですが、この間に入院費のみ中学生まで対象が広がっています。これを通院も含めて拡大をということで、小学3年、小学6年、中学3年までの試算を明らかにするようただしました。

 それによると、償還払いの場合、小学3年までなら9000万円、小学6年までなら1,8億円、中学3年までなら2,6億円、仮に現物給付にすれば、それぞれ、1,4億円、2,9億円、4,3億円ということでした。
 佐賀新聞には最後の「4億3千万円」と書かれていました。

 しかし、これは佐賀市が単独で現物給付にした場合の試算で、現実的には佐賀市が単独で現物給付方式にすることはあまり考えられず、単独ならばさしあたって償還払い方式による2億6千万円の方が現実的です。また、もし現物給付方式なるとするなら、それは佐賀県全体で取り組む時でもあると思われますから、そうなれば、2分の1は県の支援が受けられるということで、4億3千万円の2分の1で、約2億2千万円程度で済むことになるといえます。

 そして、この数字ならば、たとえば財政調整基金が24年度末で87億8200万円で前年度より8億5600万円ふえているという状況からみても、その気になれば十分実現可能といえます。市長も、周辺の市町の動向を見て検討したい、と答えました。
 「県内の足しの状況を見ながら」ではなく、やはりこういう時には、他の市町を引っ張っていけるような体力と見識が必要だと思います。

 ここはぜひ、みなさんと力をあわせて、ぜひとも実現を勝ち取りたいと思います。

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