企業撤退に対し、従業員の雇用やくらしを守る相談窓口の設置を~6月議会一般質問より (1) 

 6月議会の一般質問には28名が登壇。日本共産党の私・山下明子は11日に質問に立ちました。この中で、リコー計器の撤退問題に関連して市の対応や考え方を質しました。

 リコー計器は、佐賀県出身の市村清氏が1950年に創業した地場企業で、現在はリコーグループの100%子会社です。今年で創業63年を迎える同社が、さる4月26日に突然、年内に事業を他工場に移管して閉鎖することを発表しました。

 突然の撤退話、寝耳に水!

  私はまず、このことについての市の対応を質しました。池田経済部長は画像、「この間、誘致企業に限らず地場企業には定期的に訪問し、情報収集に努めてきたが、リコー計器はこれまで撤退を予想させるような話は一切なかった。プレス発表された4月26日にリコー本社から市へ説明があり、『高効率経営の実現に向け、持続的成長・高収益事業に集中するため電装ユニット関連事業の設計・生産機能の国内拠点を再編する』として、リコー計器の設計機能を神奈川県海老沢工場へ、生産機能を鳥取工場へ移管する。197名の従業員は移管により雇用を維持するとのことだった」と答弁。

 当日対応した秀島市長は「リコー会長が『会いたい』というので目的を尋ねたが『表敬訪問したい』というので、市内の模範企業でもあり、挨拶を受けるべきと考えて会ったところ、『実は・・・』という話になり、“寝耳に水”だった。従業員の雇用の確保と撤退後の土地利用の情報については知らせてほしい、とお願いするのが精一杯だった」と明かしました。

 実態は体のいいリストラ

 その後、市は5月8日に同社を訪問して聞き取りを行ったが、その時点でははっきりした方針が決まっていなかったとのこと。リコー計器が従業員に対して処遇方針やスケジュールを示したのは、実に、撤退発表から1ヵ月後の5月24日でした。

 この間、同社従業員から佐賀県労連に相談が寄せられ、私も質問前に面談して実態を聞くことができました。それは、たとえばメディアや県・市への発表では「正社員197名で派遣はいない」としているが、実際には197名のほかに継続3名、パート14名、派遣15名、出向3名がいることを勘定に入れていないこと、年内に工場を閉鎖して1月から神奈川や鳥取に移管するのはほぼ困難であり、これは体のいいリストラだということです。私は、市として実態をよくつかみ、あらゆる部面での相談に応じられるような窓口を設けるよう求めました。

 リコー撤退問題で、商業振興課金融労政係を当面の相談窓口に
 佐賀市は一般的な労働相談は第2、第4水曜日の6時~9時(アイスクエアビル)に社会保険労務士による相談を行い、メールによる相談は24時間受け付ていますが、リコー計器関連では相談者も増えることが予想されるため、市役所3階の金融労政係を窓口をすること、雇用についてはハローワークや市役所1階のえびすワーク佐賀市との連携を強めたい、と答えました。

 企業誘致にあたっては、社会的責任をふまえた進出協定を

 リコー計器は地場の企業ですが、本社グループの意向により閉鎖されようとしています。リコーはグループとして3年間で1万人の従業員削減をうちだしており、今回はその一環です。
 私は、今後、誘致企業に対しては、雇用や社会貢献など、地域社会に果たすべき役割をふまえて、進出協定にも盛り込むべきではないかと提言しました。

 経済部長は「現在の誘致企業との進出協定にはそういうことは盛り込んでいない。万が一、そういう事態になったら、従業員の雇用を守る立場から配置転換や今日の確保について最大限の努力を求めるとともに、国・県や関係機関と協力して支援して行きたい」と答えました。

 本社にもモノのいえる、関連企業立地自治体でのネットワークを

 また私は、今回のように親会社である本社との関係で、きちんとモノのいえる環境を作る必要があるのではないか、たとえば、関連する企業の立地する自治体間で横の連携をとり、必要な時には連帯して本社に対応するような発想も必要ではないか、と提起しました。
 これについては、「リコー計器は設立されたのが佐賀だったので、リコー本社がそんなにスパッと切ってくるという認識をしていなかったが、今は誘致企業との関係では現地工場だけでなく本社とも定期的に会うようにしており、進出時から信頼関係を築くことによって今回のような撤退を未然に防げるのでは」と答えるに留まりました。 

<リコー労働者からの訴え>

  ・4月26日の撤退発表は県・市より従業員は後回しであり、処遇についての方針が出される5月24日まで放置されていた。
  ・「正社員197名で派遣は0」と発表しているが、実際はパート14名、派遣15名など非正規が35名いるのを公表していない。
  ・「197名全員を他工場への移管により雇用維持」というが、全体の4割以上が女性であるなど、ほとんど移管は困難であり実質はリストラ。
  ・やむをえず退職する場合の割り増し率はリコー本社の2分の1~3分の1の水準であり、リコー計器の規定に照らしても、56歳1ヶ月以下の人には割り増しがない。

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