佐賀市議会の政務調査費、オンブズマンから「問題なし」

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今日は本会議のあと、会派代表者会議と議会運営委員会の合同会議が開かれ、地方自治法改正にともなう議会に関する諸条例の改定について協議しました。

例えば、これまで委員会で規定されていた参考人招致を本会議まで広げるとか、政務調査費を「政務活動費」に改めるなどの内容です。

政務調査費を政務活動費に変えるに当たって、法律では陳情活動などにも充てられるように拡がっていますが、佐賀市議会ではこれまでの適用範囲のままで対応することにして、その内容をこれまでは使途基準は別の規則に定めていたものを、政務活動費交付条例の中に「別表」として位置付けます。

なお、会議の終わりに議長からこんな報告がありました。
毎年、佐賀市議会の政務調査費をチェックし、問題点を公表している市民オンブズマンさがの方が、先日各議員ごとの支出リストをまとめた資料を持って訪れ、「23年度分は、何も指摘すべき問題点はありませんでした」と言われたそうです。

実は、これまで会派の視察報告書が何かの丸写しのようだ、とか、購入した書籍のタイトルからみて「政務調査費を使っていいのか」とか、会派で買ったコピー機をどこに置いているか、など、いろいろな面で指摘があり、その度に新聞にも取り上げられていました。なかには、監査請求まで起こされた会派もありました。(結果として、請求すべき内容にあたらない、として却下となりましたが。)

そんな経過を経て、初めて「問題なし」と言われまして、当たり前のこととはいえ、そういう時も公表してほしい、という声が上がりました。

議長に渡された資料は、ぜひ、会派にも頂きたい、ということで配布された資料を見ると、共産党市議団だけにあって他にない費目がありました。
それは、「公聴費」です。「広報費」は、ほとんどの会派が活動報告を出しているので支出されますが、「公聴費」は共産党だけでした。その内容は、「市民アンケート」「市民との意見交換会」です。調査旅費はゼロの代わりに、ここに48万円(アンケート印刷、返信封筒印刷、返信着払い郵便料、意見交換会の会場費)を充てており、政務調査費の4割を占めていました。

それにしても、全議員の支出をまとめあげた資料には、頭が下がります。今後も、適正な活用で市民のみなさんに還元できるよう、頑張ります。

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