国会議員定数40名削減で28億円カット<政党助成金廃止で320億円カット どちらが「身を切る」?

 野田首相が自民党安倍総裁との国会・党首討論のやり取りの中で、「赤字公債特例法案の可決と議員定数削減、議員歳費削減の実現」を条件に、16日国会解散を明言しました。

 「消費税増税で国民のみなさんにご負担をお願いするのだから、画像まず我々自身が身を切る覚悟がないといけない」としきりに言う野田首相ですが、定数削減は「国会議員の身を切る」のではなく、「国民の民意を切る」ことに他なりません。
 今でさえ、過半数の国民が反対している公約違反の消費税増税、9割の国民が反対している原発再稼働・原発依存、6~7割が反対あるいは「わからない」としているTPPへの参加など、民意をことごとく踏みにじっている野田首相・民主党政権に「国民の民意を切る」資格などこれっぽちもありません。

 しかも、「身を切る」中身の「定数40名削減」ですが、これを実施しても議員の歳費と秘書給与など、議員一人当たりにかかる費用が7000万円と言われていますから、40名減らしたところで28億円です。
 一方で、国民の税金を山分けする憲法違反の「政党助成金」は320億円です。政党助成金は正当に交付されたが最後、その使途には領収書も要らないし、実際には「餅代」「氷代」などということで議員の活動費に充てられたり、テレビCMや新聞広告などにも使われます。
 消費税増税、年金カット、企業の大規模リストラ野放しをして庶民を苦しめる民主党、自民党、公明党などが政党助成金という国民の税金を使ってやりたいほう題しているというのは、どうみても我慢できないことです。

 「政治家が身を切る」というなら、まずは、政党助成金を廃止すると言うべきところ、野田首相は一言も発しませんでした。

 こんなごまかしの政治にはもうきっぱりと別れを告げましょう。また、解散と引き換えに、民主党と取引を重ねてきた元政権党の「2大野党」にも、民主党と同様、別れを告げましょう。

 国民の暮らしを立て直し、日本の経済と外交を立て直すためにも、「国民こそ主人公」つらぬいて90年、ひとすじに働いてきた日本共産党を大きく伸ばしていただけるよう、ひと月後のゴールまで、走りぬくことにしましょう!

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