就学援助の国の責任は?

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今日は議会の一般質問で日本共産党の中山重俊議員が登壇しました。

中山議員は、上下水道の耐震化問題、国保、就学援助について質問しました。
この中で就学援助の国の責任の後退があらためて浮き彫りになりました。
この間の経済不況の反映で、就学援助の件数は毎年増え続けています。

平成16年に1689人、1億300万円の予算措置に対し、国の補助は1903万2千円で、当時でも少ないとされていました。
ところが、平成17年度からは自公政権の小泉内閣のもとでの「三位一体改革」により、就学援助の国庫補助の対象は生活保護世帯のみで、それに準じる準要保護世帯分は対象から外された上、一般財源化されたために、実際の国庫補助は話にならないほど激減しました。

平成17年度は2007件、1億1200万円に市の予算が増えたのに、何と国庫補助は38万5千円!その後も、平成20年度は2708件、1億6500万円に対し、国庫補助は38万7千円、平成23年度は3121件に増え、市の予算措置は2億2千万円だったのに対し、国庫補助は58万7千円と雀の涙です。

国は一般財源としての交付金の中に、就学援助の分で2億2千万円の市の予算に対する補助として9千万円を見ていることになっているそうですが、お金に色はついておらず、市の段階では他の施策との関係で、必ずしも措置されないのが現実です。

その結果、就学援助の内容が不十分で、本来の役割を果たせないでいます。自治体任せにせず、国の責任をはたすべきです。

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