中野区の地域支えあい活動の推進に関する条例

中野区は総面積15.59平方キロ、人口は311,172人という東京都23区内では二番目に人口密度の高い街で、20～30歳代の構成比が高いそうです。

単身者用のアパート・マンションが多く、学生や独身勤労者が多く、５年以上の定住人口も増えているとのこと。

こうした中で中野区での自治会の加入率は52％程度にとどまっており、これまでも高齢者見守り支援ネットワークとして、65歳以上で見守りを希望する人をボランティアで訪問したり、ヤクルト配達などの民間事業者による異変発見・通報活動が平成16年から行われてきました。

しかし、訪問してもなかなか会えない人への対応や、名簿を持って訪問しないとわからない、などの声が出されるなかで、「地域支えあいネットワークの今後の進め方」について、町会連合会、民生・児童委員協議会等と意見交換を重ねるなかで、名簿を提供するについて、条例で定めて区民の合意を経て行う必要があるとの結論に達したそうです。

こうして、パブリックコメントや自治推進条例にもとづく区民との意見交換会などを経て、中野区個人情報保護審議会に諮って了承を得たうえで、条例化にこぎつけたそうです。

こうして、平成23年３月に「地域支えあい活動の推進に関する条例」が制定され、４月から施行されました。
条例では、名簿を活用して地域見守り活動をしたいという町会を募ったところ、はじめは全111町会・自治会のうち手を挙げたのは８町会、続いて13町会、あわせて昨年度のうちには21町会だったそうです。

手をあげた町会の中で、見守り対象者(高齢者、障害者、児童その他支援を必要と区長が認めるもの)に対し、名簿にのせていいかの意向を調査し、不同意以外は載せる、という形で、名簿の登載率は、高齢者で67％、障害者で14・5％だそうです。

これらの町会に、今年度から名簿を提供しはじめた、というのが現在の到達点だそうですが、自治会に加入していない人もふくめて手のひらに載せようという積極的な姿勢は特に昨年の３・11以降に強まってきたそうです。

また、区としては、異変発見したときの公的支援につながるように、24時間体制での緊急連絡窓口を区内４ヵ所の「すこやか福祉センター」に設け、休日や深夜も職員が当番制で専用の携帯電話を受ける形にしているそうです。

自治会の加入率など、佐賀市とは条件が違う部分もありますが、地域での防災ネットワークなどを考えると、大いに参考になるものと言えます。