認可外保育所へのあらたな支援始まる

 午後から議会の文教福祉委員研究会が開かれ、先日の市立公民館運営委託見直しの問題で、19校区に説明して回ったことについての報告をはじめ、市立公民館や小中学校への太陽光発電パネル設置、学校教育の中で教師の多忙化解消・子どもと向き合う時間の確立に向けた実態調査と分析事業、高校生の通学費補助の改定、などとともに、認可外保育所へのあらたな支援の方針が出されました。

 それは、待機児対策として、認可保育所に入れない待機児を認可外保育所が受け入れている実態をふまえ、認可保育所と同等の基準を満たした定員20名以上の認可外保育所に対して、園児一人当たり×受け入れ月数で算定した運営費補助をだす、というものと、障害児を受けて入れている認可外保育所に、障害児一人当たりの運営費補助を出すというものです。

 障害児を受け入れている認可保育所には支援費が出されているのですから、同じ障害児を受け入れている認可外保育所にも支援の手を差し伸べるのは、ごく当然のことであり、この間、強く求めてきたことなので、これは素直に嬉しいことです。今のところ、対象保育所は18園で、そこで受け入れている対象児は12名とのことでした。

 もうひとつの待機児対策は、矛盾があると思います。いったん認可保育所に申し込んで断られて初めて「待機児」という扱いになるのですが、そこで条件に充てはまる認可外保育所に通うようになったとして、そのまま通いなれた保育所に残ることになったら、「待機児」ではなくなるのではないか、また、それではひとつの保育所に「待機児」とそうでない園児の2種類をつくることになり、同じ子どもなのに、それはおかしいのではないか、ということです。

 いずれにしろ、空いたらまた認可園に移るというのでは、子どもの安定した保育の面からみても望ましいとは思えません。本来なら、どの子も同じ佐賀市の子どもとして、認可外保育所に対して一定の運営費補助を出すことこそ大切ではないか、とあらためて問題提起しましたが、市としては「恒久的な運営費の支出は避けたい」というあからさまな台所事情優先の考えを示していました。

 何もないよりましかとは思いますが、現場が混乱しないように対応してほしい、と思います。

 とはいえ、「認可外保育所は思考の外にある」としか思えないようだった行政の対応から考えれば、貴重な前進ともいえます。

 

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