認可外保育所に公的支援の拡充を!~届け出保育所子育て支援会が市に申し入れ

 認可外保育所への公的支援の拡充を求めて、画像きょう午後、届け出保育所子育て支援会(仁井満子会長)が「どの子にもよりよい保育環境をつくるための要望書」を佐賀市に提出しました。
 同会には市内の届け出保育所(認可外保育所)21園の内20園が加入しており、本当はもっと参加していただきたかったそうですが、いま、年度途中の待機児童の受け入れで園児が増え、職員体制が手薄になっているところが多いそうで、きょうは林檎の木保育園など3園の職員、保護者が出席され、むとう明美県議と共に私、山下明子も同席しました。佐賀市からはこども課の藤田課長、大串係長らが対応しました。

 要望書では、乳幼児期の大切な時期によりよい保育環境を保障するうえで、認可外保育所も認可保育所と同じく働く保護者の支援と子どもの発達保障の一翼を担っているにもかかわらず、認可保育所に対しては保育の運営費が100%公的に保障されているのに対し、認可外保育所では健康診断費(年間1人3000円)、傷害保険費(年間1人4000円)、安全対策事業費(順番、1園10万円)など限られており、それは運営費の6%程度に過ぎないことを指摘しています。
 また、九州各地でも、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島では市単独で子ども一人当たりの運営費などの補助を出していることも示されました。

 意見交換の中で、ある託児所では、保画像護者の8割が母子世帯で、昼夜と働いていて深夜も預かるが、迎えの時間が合わず普通の保育所には入れない子を受け入れていること、ある母子家庭のお母さんから「上の子どもが入院しているので、下の子を預かってほしいが、乳児なのでどこも入れてくれない」と頼み込まれ、やむを得ず2日間保育士が泊りがけで預からざるを得なかったこと、園児が10人前後と小規模なので、「採算が取れないから」と健康診断をしてくれる医療機関がなくて困っていることなど切実な実態が出されました。
 また、「毎年同じように申し入れをしているが、はたして私たちの声は届いているのか、と思ってしまう。どこの自治体も財政は厳しいと思うが、それでも単独で補助をしているところはある。決定するのは市長だと思う。市長にその気があればできるはず」との厳しい声も出されました。
 保護者からは、「同じ佐賀市の子どもなのだから、子ども1人あたりの保育支援として認可外にも同じように出してほしい」との声があがりました。

 藤田課長らは、「認可外保育所ががんばっておられるのはわかる。実態はわかっているつもりだが、今日初めて聞いた話もあり、九州各都市のとりくみも年明けにさっそく調べてみたい。県とも協議していきたい」と答えました。


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