認定子ども園には公費助成なのに・・・・~今日の一般質問から

 今日の一般質問の中から、印象に残ったことを紹介します。

◆認定子ども園への公費助成

 幼稚園と保育所を連携した「認定子ども園」が佐賀市に11ヶ所ありますが、このうち幼稚園型の9ヶ所について、平成21,22年度の時限措置として、県の「安心子ども基金」を活用した運営費補助が行われています。
 質問に立った嘉村弘和議員(自民市政)は、国が安心子ども基が平成23年以降も継続される場合には、引き続き補助をしてほしいということと、市独自に「子育て支援」に関して補助を出してほしい、との趣旨で質問されました。

 嘉村議員は、認定子ども園の延長先生の話として、「補助を受けるようになって、保育料を低くすることや減免ができるようになって、保護者負担を減らせるようになった」「希望する認可保育所に入れないときに、近いところに認定子ども園ができて選択肢の幅が広がった」「認可保育所の定員が最大115%になっているが、認定子ども園に受け入れることができるようになって、認可保育所の受け皿になっている」などの声が紹介され、市としての認識が質されました。

 これに対し、吉村子ども教育部長も、「保育料の軽減などにつながったことや選択の幅が広がったこと、認可保育所に入れなかった子どもの受け皿になったこと、は補助金の効果といえる」と述べ、待機児童の状況についても、昨年9月1日現在で76人だったのが、今年の9月1日現在では6人と大幅に減っていて、認可保育所を増やしたことと同時に、認定子ども園が受け皿になったからだと思う、との認識を示しました。

 平成23年度以降も安心子ども基金が継続するなら、他の施策との関係も見渡しながら、補助の継続を前向きに検討したい、としつつ、市独自の補助については、「子育て支援」を名目としたものは他の子育て支援サークルなどとの公平性にてらして、認定子ども園だけに特別扱いはできないが、運営費補助は市として検討が必要かと思う、とさらりと答弁されていたのを、私は「ん?」と聞いてしまいました。

 認定子ども園に公費助成をするなら、なおのこと、認可外保育所にも運営費補助を検討すべきだからです。認定子ども園にすら入れない、たとえば障害をもつ子どもさんなども受け入れて頑張っているところもあるのに、健康診断費や遊具の整備などきわめて限定的な補助しか受けられないのでは、まさにマンパワーで対応している部分に日が当たらないのです。認定子ども園への補助でみられる「効果」は、当然、認可外保育所にも共通するはずです。

 同じ佐賀市の子どもとして、その健やかな発達に責任を持つ探しであってほしい、とつくづく思いながら、この質問を聞きました。

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