本会議場のマイク故障！

　本会議が始まり、議長の声も連合長の所信表明も、やけに音が低いと思いつつ、私の議案質疑になりました。自分がしゃべっていても執行部の答弁も低くて、風邪気味で耳が遠くなったのかと思っていたのです。

　ただ、一般質問になって、西村議員のやりとりになってから、議運の平原委員長を通じてボリュームを上げてもらうようにお願いしても変わらず、どうやらマイクの音源が入っていないことがわかりました。

　というわけで、西村議員の一問一答にはいったところでいったん本会議は中断しています。もしや、私の議案質疑からやりなおしになったら困るぞ・・・・と思っておりましたところ、事務局からの連絡で、記録テープには入っているので支障はないが、議場のスピーカーの回線が切れているのだろうとの説明がありました。修復次第、続きが始まるということです。

　ちなみに、議案質疑では、介護保険の地域支援事業に関連するシステム経費や研修費など８０３万円を一般会計から介護保険特別会計にくみかえることについて、いくつかの問題提起をしました。

　介護保険特別会計は高齢者の保険料が充てられるため、その保険料に影響を及ぼしてくることをふまえ、介護保険の給付事業にあてるべきであり、本来研修費やシステム経費は事務的経費として一般会計で見るべきだと思います。

　平成１８年以来、一般会計でみてきたものを特別会計で見るとすれば、今後の保険料への影響や他の事業費を圧縮することも心配されます。

　これについて、連合当局は、一般会計だと全額構成市町の負担金で見なくてはならず、特別会計だと国や県からの負担金が手当されるので、保険料も充てられるものの、構成市町の負担は大きく軽減されるから、というのが言い分でした。

　しかし、国保会計でも事務費相当分は一般会計からの繰り入れをすべし、という流れになっていることをみれば、むしろ逆行しているのではないかと思います。百歩譲って特別会計でみるというなら、その事務費相当分を国に対して手当するよう、具体的に求めるべきではないか、と指摘したのですが、連合としては及び腰で、「国保会計もふくめ、いろんなものが一般財源化されており、これ以上国に求めるのは困難だと思うので、保険料に影響しない範囲で工夫していきたい」との姿勢でした。

　ただし、地域支援事業の中の「任意事業」として、住宅改修支援事業や権利擁護支援事業、相談員派遣事業などは本来もっと伸ばすべき分野なのに、その拡充がはかれていないというところに、この組み換えの問題点は表れていると思います。せめて、「国に対しても財源手当を求める」という毅然とした姿勢があればいいのですが、早くも諦めているところに、中部広域連合の心細さを感じます。
　もっと、住民とともにたたかってほしいものです。