自民・民主しか並べないんだったら、展望は出てこない

　今回の総選挙は、４年前の「郵政民営化か否か」というワンセンテンスでの選挙で席巻したのと違って、「政権交代」とは言っても、その言葉だけが独り歩きしているのではなく、政策の中身に関心が寄せられている点で、これまでよりも面白いと思います。
　しかも、その政策の実行に向けた財源問題にも関心が向けられているので、じっくり話も聞いてもらいやすい状況だと思います。

　しかし、マスコミの報道は自民と民主を中心に報道するので、「政策的にどうなのか」「財源は大丈夫か」という問題提起がなされたあとに、その解決の糸口がみつからないまま、消化不良に陥ってしまう気がします。

　たとえば、子ども手当を出すというが、扶養控除や配偶者控除をやめるのでは、一部の世帯に対しては増税になるじゃないか、という提起。ここまではＯＫですが、では、その先をどうするか？
　また、高速道路の無料化については、そんなことに税金を使うくらいなら、もっと医療や社会保障の充実に役立ててほしい、という問題提起。これもＯＫ。
　ただ、最終的に、消費税の増税がひかえていることについて、仕方のないことと位置づけられているのがなんとも歯がゆい思いです。

　自民・公明は消費税引き上げを言明しているし、民主も年金財源として消費税をあげ、それと連立を組もうとしている社民も、基本的にはそのことを了承しているわけで、ほとんどが消費税増税を肯定してる政党ばかり。
　そこで、共産党はそれに反対している、というところまでで報道が終わると、「なんだ、また反対か。仕方ないじゃん！現実的に考えたらいいのに」くらいの意識にしか残らないのではないか、と思います。

　本当は、そこで「消費税増税に反対している共産党は、財源として大企業むけの行き過ぎた減税をやめ、軍事費や大型公共事業のムダをなくすことで１２兆円の財源を提案しています」と、一言付け加えることができないのか、といつもイライラしてしまいます。
　こういう報道のあり方が浸透していると、「消費税の呪縛」から脱け出せないのではないでしょうか。いっぺん、ここをきちんと清算してみる必要があると思います。

　選挙の報道のあり方として、とくに感じるのはむしろＮＨＫなのですね。公平な顔をしていて実は解説委員の方も自民と民主しか比べていない、という場面によく遭遇します。もっと他の党の政策もきちんと紹介しながら、選択の幅を持たせるべきだと思います。