農と食のつどい、幅広い参加で成功☆

 気をもんでいた「農業再生と食の安全を考画像えるつどい」は、好天に恵まれて諸行事が重なる中をさいて集まってくださった150人の参加で、ほぼ成功いたしました。内容的にはかなり成功です。

 あさは会場の開く30分前から荷物をもって待ち構え、産直野菜などが届くのを待ち、9時になったら即、設営でばたばたしました。

 党中央農漁民局長の有坂哲夫さんがわりと早くおいでになり、その後、到着した田村貴昭比例ブロック国政対策委員長をまじえ、特別発言をお願いしているかたがたに対し進行についての打ち合わせを行ないました。

 時間通りに10時開会で、私画像が開会あいさつ。この間の取り組みなどにふれて「いま、党派を超えて響きあう情勢になっていることを実感する」という話を簡単にもうしのべました。

 その後、衆院比例予定候補の瀬戸雄也氏、九州沖縄比例ブロック国政対策委員長の田村貴昭さんがあいさつ。田村さんは、3月7日に共産党の「農業再生プラン」発表後に、九州・沖縄の各地をまわり、農業者やJA関係者らと対話・交流を重ねてこられたようすを生き生きとかたってくださいました。

有坂農漁民局長は、「農業再生プラン」の意義や重要な点を具体的に解明されました。とくに、全国の農村を駆け巡って対話を交流を重ねてこられただけあって、たぶん、40分という限られた時間ではもったいないほどだったかもしれません。

 生産者が安心して農業を続けられるように、日画像本共産党は価格保障を柱にしながら、土地や気候などの条件面での違いによる所得格差を補填する上での所得保障を組み合わせるという点、あくまでも価格保障が柱で、生産者が増産の意欲が出るようにする点を強調されました。

 また、食料自給率がカロリーベースで39%、穀物ベースで28%に過ぎない日本で、1日3食のうち2食は海外に依存しているという実態と、世界的には食糧難が指摘されつつある時に、政府が責任を持って自給率を抜本的に引き上げる努力が必要であること、などが語られました。

 有坂さんの話の後に、4名の方に特別発言をしていただきました。

 吉野ヶ里町で兼業農家をいとなむ八谷正明さんは、昔は兼業で農業をやっていて、給料の他に農業所得がそれなりにあったけれど、この20年余りの間に農家所得は半減している、という厳しい実態を報告。「共産党の農業政策は80%でも実現できたら自給率が上がると思う。自分たちもがんばりたい」とおっしゃっていただきました。

 もうひとりは中山間地で農林業を営む佐賀市議の重田音彦さん。もともと参加を約束してくださってましたが、急きょ発言をお願いしたところ、ひきうけてくださり、中山間地農業の実態と林業の現状などを話してくださいました。中山間地のせまい農地で水路管理をするときも、以前は10人でやっていたのが、政府の「規模拡大」の政策のもとで、規模は大きくなったものの、水路管理に携わる人は3人に減り、むしろ以前よりも時間がかかるようになるなどの矛盾があること、などを話してくださいました。「まじめな農家が安心して続けられる農政へ、共産党さんも自分たちもそれぞれがんばっていくとき」と述べられました。

 佐賀大学農学部准教授の染谷 孝先生は、専門の土壌生物学の立場から「持続可能な農業」をどう進めるか、という話をとてもわかりやすくしてくださいました。
 アメリカなどの大規模農業をやっているところは、土地がやせてしまい、やがて農地が荒廃するだろうといわれていること、中国も、今のままでは農業が破壊されるおそれがあること、だからこそ、穀物を生産する力をもっている日本の農業をもっと大切にすべきであり、その点では共産党の政策は「満点だ」と言っていただきました。

 コープさが生協常務理事の喜多裕彦さんは、中国からの輸入ギョーザ事件にふれ、県民のみなさんに不安と迷惑をかけたことに対するお詫びとともに、事故を拡大させないための徹底的な検査と結果の情報公開などに取り組んできたことを紹介。
 そのなかで見えてきたこととして、消費者に安全な食品を提供するために、生協としては原材料の段階から関わってきたが、それでも体制や法制などの仕組みの面で防ぎきれないことがあるということ、輸入食品や冷凍食品に安易に頼るのでなく、いかに国産、県産、佐賀産をとりいれるのかという努力が求められている点などをあげられました。
 また、安全な食糧確保のために産直米にとりくんでいるが、その生産者が安心して生産できる仕組みを保障することがどうしても必要であり、共産党の農業政策はまさに合致している、とのべられました。

 4人のそれぞれの立場からの発言に、会場から熱心な拍手が送られました。

 それから、会場からの発言を求めましたが、時間があまりない中で4人の方が発言されました。街なかで農地がどんどんつぶされていく状況に対し、食料自給率を高める立場からどう考えるのか、という質問、「農業」というより「農」(経済性や効率性をからめないでほしい、という意味で)を大切にするとりくみをやってほしい、という意見、畜産農家も毎月200万円の赤字を出しながら大変苦しんでいる、という報告、行政を退職して農家とともに無農薬農産物をつくり、消費者との連携や新しく農業に従事する人を育てるとりくみをしている、という発言がつづき、これも豊かな内容でした。

 全体として、発言の顔ぶれも中身もゆたかで、勉強になるものでした。

 つどいが終わったら、会場の後ろで紹介している産直農産物の数々を手に取り、農業者を支える心意気で買って行く方たちの姿がありました。

 このつどいに向けてご協力いただいたすべての皆様に心kらお礼を申し上げますとともに、ひきつづき、幅広い交流を深めながら、農業を再生する道筋を作っていきたいと思います。

この記事へのコメント

×第二迷信
2008年05月23日 21:04
生協の「体制や法制」で防ぎきれない、というのは、今回の事件とはレベルがちがいます。
「JTフーズにCOOP商品を丸投げ」してたわけですから。根本姿勢の問題。
(JTと同じ中身でも、値段さえ安ければCOOPブランドになり。それが組合員に支持される。としたら、組合員のレベル問題でもあります)

「生協OB」山下よしき議員より。
http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/cheer/1202379794.html
管理人 明子
2008年05月23日 21:52
>×第二迷信さま
 私の記事の書き方では言葉足らずな部分があったようです。生協の喜多さんは(1)生協や業界として、いまの仕組み・体制を見直さなくてはならない、(2)法制上は、原材料が安全なら製品も安全という前提に立っているので、梱包の段階で毒物混入された場合に防ぎにくい、また、メーカーから消費者に提供するときは原材料表示などが義務付けられているが、メーカー同士の場合はその義務付けがないため、ミーとホープ社のような事件が起きてしまう、さらに国が検査体制などに対する予算と人員をへらしていることも問題である、(3)生協としては、原料から製品提供まで安心できるように、できるだけ地元のものを使っていくように努力する必要がある、といったことを述べられました。
 ですから、JTフーズに丸投げしたものを自社ブランドとしていたことも含めて反省した上での発言であったと受け止めているのですが・・・。
 ご紹介のあった山下よしきさんのサイトは拝見しました。おっしゃるとおりだと思います。

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