職員異動・・・・年度末を実感
今日は市役所の人事異動の大まかな内容が地元紙に掲載されました。
佐賀市は地方自治法改定に伴い、副市長を２名置くことになりなりました。それはこれまでの大西助役、古賀収入役が就任されますが、副市長といえばこれまでと違い、ある程度自分の判断で政策的にも切り開いていける権限を持つことになります。ある意味、これはすごいことだなあ、と思います。
２名必要なのか、という市民の方からの申し入れもありましたが、合併した自治体の地理的条件などから考えると、政策の柱も多岐にわたるため、これは一定必要かと考えます。ただ、天下り的になるのでなく、現場の声と市民の声とが風通しよく市政に反映できるように機能することを願っています。
それから、産業部が「農林水産部」と「経済部」に分かれ、総務部の中に「政策審議官」とか「総合交通対策」の部門ができたり、だんだん県庁のような名称になってきました・・・・。
年度末に何が困るかというと、しんぶん赤旗の配達担当の変更や領収書の書き換え作業です。以前は、４月の第１週くらいは前任との引継ぎで、けっこう異動前の職場におられたりしていたのですが、近年は年度始めにはきっちり異動しておられるので、対応が大変です。
しかも、今回は県議選の告示日と年度末の週末が重なってますので、必殺技でも仕掛けたい気分です。（・・・・てどういう技なのかまったくわかりませんが・・・・）
庁舎内で牛乳やヤクルトなどを配達される方がおられるのですが、ひとりで不思議なくらいきちんと把握されるので、いつも尊敬しております。
退職される方も結構おられますし、慌しさと寂しさの入り混じった１週間になりそうです。
きょう市役所に顔を出したとき、外局に異動されるある方は「え～ん、もう会えないかと思うと淋しいですよ～！！」とおっしゃってましたが、「月に一度は集金に行きますから」というと「ではそのときを楽しみにしてます」とおっっしゃってくださいました。ありがたいことです。
新しい現場に移られる方には、どうぞ市民の頼りになる相談相手の市役所職員として、力を発揮してくださいますよう、よろしくお願いします。
佐賀市は地方自治法改定に伴い、副市長を２名置くことになりなりました。それはこれまでの大西助役、古賀収入役が就任されますが、副市長といえばこれまでと違い、ある程度自分の判断で政策的にも切り開いていける権限を持つことになります。ある意味、これはすごいことだなあ、と思います。
２名必要なのか、という市民の方からの申し入れもありましたが、合併した自治体の地理的条件などから考えると、政策の柱も多岐にわたるため、これは一定必要かと考えます。ただ、天下り的になるのでなく、現場の声と市民の声とが風通しよく市政に反映できるように機能することを願っています。
それから、産業部が「農林水産部」と「経済部」に分かれ、総務部の中に「政策審議官」とか「総合交通対策」の部門ができたり、だんだん県庁のような名称になってきました・・・・。
年度末に何が困るかというと、しんぶん赤旗の配達担当の変更や領収書の書き換え作業です。以前は、４月の第１週くらいは前任との引継ぎで、けっこう異動前の職場におられたりしていたのですが、近年は年度始めにはきっちり異動しておられるので、対応が大変です。
しかも、今回は県議選の告示日と年度末の週末が重なってますので、必殺技でも仕掛けたい気分です。（・・・・てどういう技なのかまったくわかりませんが・・・・）
庁舎内で牛乳やヤクルトなどを配達される方がおられるのですが、ひとりで不思議なくらいきちんと把握されるので、いつも尊敬しております。
退職される方も結構おられますし、慌しさと寂しさの入り混じった１週間になりそうです。
きょう市役所に顔を出したとき、外局に異動されるある方は「え～ん、もう会えないかと思うと淋しいですよ～！！」とおっしゃってましたが、「月に一度は集金に行きますから」というと「ではそのときを楽しみにしてます」とおっっしゃってくださいました。ありがたいことです。
新しい現場に移られる方には、どうぞ市民の頼りになる相談相手の市役所職員として、力を発揮してくださいますよう、よろしくお願いします。
この記事へのコメント
副知事やら助役やらを３人４人の自治体もあるらしいけれど、高速道路もインターネットもない時代の「副知事１人」とくらべて、今どきの知事や市長、どうなんだろう…？と、素朴な疑問。
とりあえず、１期だけで退職金はガッチリ、というのだけはやめてほしい。（４０年勤めた保母さんと比べて）
いまどきの自治体の仕事って、本来の仕事かどうかは別として、やたらに多いと思います。制度がシンプルではないのに、「公務員が多すぎる」といって削減を迫られるし。合併して地域だけは広くなるから、対応する産業などの分野も多岐にわたるし・・・。あれもこれもやって、肝心の住民のくらしは置き去り、なんてことになりかねません。
退職金は、私も、一般の公務員と同じ計算方法で良いと思います。（普通の公務員が4年働いてもらう分くらい）高すぎ。それに議員は退職金ないんだし、公選の長もやめたらいいのでは、と思わないでもありません。
蜷川府政の元副知事・山田ヨシハルと、黒田府政の元副知事・岸サカエが、革新府政の転覆に加わった。
一般企業なら、反対意見を封じて強行した計画が挫折したら、責任をとってトップは退陣があたりまえ。すくなくとも、役員はボーナスなし。
何で自治体ならひらきなおって、傷口を広げる策が通るんだ…。（議会で承認されたから責任は同じ？）
いらん仕事は増やすが、保育園やら学校給食やらは「民営化」で減らす。まったく…。