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zoom RSS 昨日のオスプレイ配備問題についての一般質問も、地元紙に

<<   作成日時 : 2016/12/07 07:49   >>

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今日の佐賀新聞に、昨日の佐賀空港へのオスプレイ配備問題に関する私の一般質問の事も記事になっていました。


前日に地元川副出身の川崎直幸議員の質問に対し、秀島市長が2010年の県議会決議で「佐賀空港が軍事的利用ができないことは明らか」としている部分を引用して「私も同じ考えに立っている」と語り、「決議はもう6年9ヶ月前という人もいるが、私にとってはまだ6年9ヶ月だ。政治家としてこの考えを変えることはできない」と答えていました。


また、公害防止協定覚え書き付属文書の当事者は誰かと川崎議員が訊いたのに対し、県と漁協であり立会人としての佐賀市だ、とした上で、もし協定に基づいてなんらかの動きがあったと時、当事者の一方が協定を変えたくない、守りたいという主張をすれば、立会人の佐賀市としてはそちらを尊重する、と明言していました。


そんな市長の一貫した姿勢の上にたって、私は11月8日に行われた米軍オスプレイのデモフライトを受けての市長の認識を聞きました。


市民や議会の中で「大した音ではなかった」という感想が広がることで受け入れ容認のムードになるのは違うのではないか、公害防止協定の「自衛隊とは共用しない」という原点に立ち戻る時ではないか、というのが私の質問の趣旨でした。


市長は、「音が高い、低い、というだけで何らかの判断をする段階ではない」として公害防止協定の覚え書きの整理を優先すべきという従来の考えを強調しました。


また、環境アセスメントについて、県条例が35ヘクタール以上としているのに対し、防衛省が33ヘクタールだからアセスはしない、としていることに関し、佐賀市としてアセスを求める考えはないか、と訊きました。


これについて、「今は求める段階とは思わないが、市民も漁民も環境に対する影響はとても心配されている。県条例の35ヘクタール、防衛省のいう33ヘクタールという数字はとても気になっている」とし、将来の重要な論点になる見通しを示しました。


昨日は、この他に玄海原発再稼働の動きに当たって市の認識を問う、障がい者の就労支援の問題、LGBTの人々の権利が保障される地域社会をめざして、というテーマで質問しました。

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