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zoom RSS さらなる介護制度の改悪はゆるさない〜佐賀中部広域連合議会の一般質問

<<   作成日時 : 2016/08/08 22:08   >>

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 佐賀中部広域連合議会の8月定例会が8〜12日の日程で始まりました。今議会には、平成27年度の決算議案、決算に伴う市町負担金の清算や基金積み立てなどの補正予算議案、地方分権の趣旨により介護認定審査会及び障がい支援区分認定審査会の委員の任期を、連合独自の裁量で2年から3年に規定する条例など9件の議案が提案されました。


 開会日の今日は、連合長の議案提案の後、議案質疑と一般質問が引き続いて行われます。

 議案質疑に1名、一般質問に4名が登壇。私・山下明子は(1)第6期以降の地域支援事業について、(2)介護保険制度の次期見直しに向けた国の動きとその認識、対応についてのテーマで質問しました。

 特に、要介護度が軽い人向けの訪問介護サービスから掃除・買い物などの生活援助を縮小、車いす・ベッドなど11種の福祉用具の貸与やバリアフリー目的の住宅改修を縮小し、サービス利用の全額自己負担化する、サービス利用料の2割負担の対象拡大という一層の負担増を打ち出していることについて、連合の認識と対応を質したことについて、執行部は「まだ議論が始まったばかりであり、連合としてモノを言う段階にない。国の動きを注視したい」との答弁にとどまりました。

 福祉用具の貸与は、自立して生活するうえで欠かせないものであり、これを全額自己負担化すれば、車いすやベッド、手すりなどの利用ができなくなり、介護状態が悪化することにつながりかねません。
全国では、184万人の福祉用具貸与の利用者のうち、要支援1,2、要介護1,2の利用は114万人と6割を占める一方、そのための給付費は95億円で、介護保険給付全体で見れば1,4%にすぎません。佐賀中部広域連合でも、福祉用具のレンタル利用者5319人のうち、介護度の低い方の利用は3863人と72・6%に上っており、全国平均を上回る利用として求められています。これらのサービスの利用低下は、ひいては自宅へのひきこもりや状態悪化から介護の重篤化、介護給付の増高につながりかねず、「介護制度の持続性」を根本から揺るがすことになります。

 私は、利用者や事業者などの現場の声をしっかりつかむことと、国が制度の方向性を決めてしまう前に、機会をとらえて広域連合として声をあげることを強く求めました。これに対し秀島連合長は「連合独自に声をあげたからといって方向を変えることは難しい。モノを言う機会も少ないが、域内の住民の不安の声や議会で出された意見などを伝えることはできるところでしていきたい」と答えました。

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