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zoom RSS いよいよ8月もラスト、議会は決算審査たけなわ!

<<   作成日時 : 2016/08/31 18:11   >>

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 佐賀市議会ではH27年度決算の審査を、4つの常任委員会ごとに(歳入は4委員会の合同審査)行っています。
 私は経済産業委員会が所管する分野(商工観光、農林水産、交通局)となりますが、その中でいくつかトピックをご紹介します。

◇交通局がついに単年度黒字に!

 佐賀市交通局の自動車運送事業については、毎年1億5千万円ずつ経営健全化の目的で佐賀市の一般会計から繰り入れをしていましたが、H26年度で繰り入れが終了していました。H27年度は、佐賀市南部地域の世界遺産やラムサール干潟などの観光に関わる南部周遊バスの運行や、佐賀空港の路線バス乗り合い乗客が増えたこと、軽油の単価が下がったことなどが奏して、単年度で2048万円の黒字となりました。
 もちろん、高齢者向けのパス券に関する経費など一般会計からの繰り入れはゼロではありませんが、それでも「公営交通は市民の足を守る福祉的な役割がある」と守ってきた甲斐があるというものです。
 

◇プレミアム付き商品券の効果は?

 昨年11月〜翌年1月まで実施されたプレミアム付商品券「エビスマイル商品券」は、佐賀市として5回目の今回は、プレミアム率20%、発行総額は過去最高の17億4千万円。市として商工会議所などで作る実行委員会に経費の一部として3億7730万円を支援しました。その効果を尋ねると、@あらたな消費喚起は8億円と見込まれる、A大型店も使えるようにしていたが、実際の換金は一般店が80.2%、大型店が19.8%で、地場業者を支える意識があるのではないか、とのこと。一方、先に7〜10月に県が実施した商品券は、県内どこでも使えるようにしていたため、市内の登録業者は28.4%だったのに対し、実際の換金は市内業者が42.3%を占めていたとのことで、県の事業に関しては、県内の他市町にとっては地域振興に結び付かなかったのではないかと思われます。


◇首都圏本社機能移転の意識は?

 約400万円の経費で首都圏の企業4000社に本社機能移転に関するアンケートを実施。地方への立地予定に関する回答は38社。これをまあまあと見るか、低いとみるか・・・。


◇制度融資や中小企業相談は増加傾向

 中小企業診断士に委託し、iスクエアビル5階の産業支援プラザで実施している企業経営者や企業家向けの相談事業は885件。H23年430件、H24年496件、H25年788件、H26年860件と毎年増えています。また、中小企業振興資金貸付事業もH27年度は419件(272億2400万円)で前年の238件(276億3500万円)より大きく伸びています。融資額は減っていますが、市内の事業者が何らかの形で動きを作りだした表れかとも思えます。

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