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zoom RSS 6月議会の一般質問より

<<   作成日時 : 2016/06/20 23:38   >>

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 今日の一般質問で、私は、佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題、熊本・大分の大地震を教訓とした防災・災害対策、安心して住み続けるための居住政策の3点で質問しました。

  バルーン大会への影響懸念
     米軍利用も「切り離されたと思わない」秀島市長が答弁

 このうち佐賀空港の軍用化問題では、すべて直接秀島市長に質問しました。

 6月3日に若宮防衛副大臣が示した自衛隊基地の「施設配置計画図」について、率直な見解を求めたところ「詳しい説明はまだ受けておらず、見解を示す段階にはないが、2年前にネット上で佐賀空港へのオスプレイ配備、計画図もあるとの情報がすでにあったのを見ていて、当時取りざたされていたものと今回の図面はどこが違うのか、という気持ち」と答弁。

 また、議会特別委員会で相浦駐屯地を視察した際に示された日米共同作戦の強化の実態を挙げながら、昨秋に中谷防衛大臣が米軍利用を要請項目から外したことについての見解を問うと「防衛省は『全国の他の空港と横並びの中で佐賀空港の活用』とも言っており、自衛隊だけでなく米軍利用もありうるというのが率直な私の受け止め」と答えました。


 特別委員会の自民党市議が「自衛隊はバルーンには影響しないし、しょせんレジャー。国策には従う」と発言したことに関連して、私はバルーンの飛行エリアを示しながら(写真)パイロット協会の方が「佐賀空港の建設でバルーンのエリアは制限された。これ以上は狭まってほしくない」と述べたことを紹介し、市長の見解を求めました。


 秀島市長は、「バルーン関係者から『佐賀の競技エリアは佐賀空港開設で制限された。これ以上エリアが狭まったら佐賀で世界選手権を開く魅力はなくなる』という意見を聴いた。今後、世界選手権開催に佐賀市が手を挙げること自体おかしくなると言う意味でとらえた」とバルーンへの影響の憂慮を示しました。


 市長は「自衛隊との共用は考えていない」という公害防止協定覚書や6年前に県議会・市議会が全会一致で決議した普天間移設反対決議の中で空港の軍用化自体を否定していることを尊重する姿勢を貫いています。私は、漁民、バルーン関係者や市民全体に対して「説明するというよりも意見を聴くことに重きを置き、国や県に届ける立場に立つべき」と求めました。


  熊本・大分地震をふまえた佐賀市の防災・災害対策の見直しを

 また、熊本・大分の大地震の教訓をふまえ、佐賀市の防災・災害対策のあり方についてただしました。

 私は、地震当日の佐賀市での自主避難所運営に関わって気づいた備品の整備や配置された職員と災害対策本部の連携の問題、また熊本地震を教訓として、指定された避難所以外の公共建築物の耐震化の促進、一定期間以上の場合に栄養のバランスの取れた食事の提供、多様な活動を展開するためにも栄養士会や食生活改善推進協議会、レスキュー・サポート・バイク・ネットワークなど幅広い団体との協定・連携を強めることを求めました。


 畑瀬総務部長は、今回の佐賀市での経験や被災地に派遣した職員の経験をふまえ、さまざま
な指摘事項も生かして地域防災計画の見直しを図る考えを示しました。


  安心して暮らし続けられる居住政策の確立を

 
 最後に、安心して暮らし続けられる居住政策の確立を求めて、国や県の「住生活基本計画」見直しと佐賀市の「住宅マスタープラン」の見直しをふまえて質問しました。


 私は、2006年に制定された住生活基本法にもとづく国の「住生活基本計画」の2回目の見直し時期にあ
たって、それまで示されていた住宅の社会的役割(私的財産や個人で取得する責任のみならず、地域コミュ
ニティの維持や都市の形成に不可欠なもの)の位置づけが後退している問題を指摘し、佐賀市の住宅マスタ
ープランとの関係を質しました


 また、この間の市営住宅の応募状況に関し、H21年に公営住宅の入居収入基準が、月収20万円以下⇒
15万8千円以下に切り下げられたことで、それまで応募できた人が対象外になって倍率が下がったのでは
ないかと指摘しました。「真に困った人への住宅供給」という言い方は、多様な社会的ニーズへの対応を狭め
ることになります。


 そのうえで、応募しても抽選に外れた方や、収入基準の引き下げにより応募できなくなった方、高齢で民
間の賃貸を借りられない方、または若年単身で公営住宅に応募できない若者などに対し、民間の賃貸住宅を
借り上げて準公営住宅として活用することや、これまでの場所に住み続けることができるように、公営住宅
並みの家賃補助の実施を求めました。


 さらに、多様な問題解決のために自治体、賃貸住宅管理者、家主、居住支援を行う団体などによる佐賀県
居住支援協議会が立ち上げられていますが、11自治体にとどまっている市町村段階での協議会設置も望ま
れており、佐賀市独自の設置を求めました。

 
【市営住宅の応募状況の推移】※H21年に入居収入基準が引き下げられる

募集戸数 申請数 応募倍率 新築募集の倍率 最大倍率 内   容
H20   95       825   8.7    −      63.0 楊柳団地・2月
H21   79      684   8.7    −      48.0 楊柳団地・11月
H22   64      489   7.6    −      32.0 城南団地・11月
H23   94       561   6.0  1〜10倍      39.0 楊柳団地・8月
H24  105      436   4.2  1〜6倍      23.0 嘉瀬団地・11月
H25  104       418   4.0    −      25.0 楊柳団地・11月
H26  188      381   2.0  1〜7倍      23.0 道崎団地・11月
H27  124      305   2.5    −      15.0 楊柳団地・11月

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