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zoom RSS 実行負担税率の低い大企業〜「税金を払わない巨大企業」

<<   作成日時 : 2014/10/15 17:17   >>

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先日、参議院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員が消費税のこれ以上の引き上げをすべきでない、との質問の中で、法人税の引き下げについても触れておられました。

安倍首相は財界の注文通りに、さらなる法人税の引き下げを公約していますが、この質問のやりとりの中では麻生財務大臣でさえ、国際的に法人税の引き下げ競争をするのは、いかがなものか、と疑問を呈していました。

大門さんは、アメリカも増税に転じていること、法人税の引き下げをいったん決めた韓国が、引き下げを撤回し、増税に転じようとしていることも紹介していました。

だいたい、「法人税が高くて国際競争力に打ち勝てないから引き下げを」などと言い立てている経団連などの大企業は、実際にまともに法定税率を払っているのでしょうか?

法定の法人税率は2012年3月まで40・69%だったのが、同年4月から減税されて38・01%になりました。しかも、この中には東日本大震災に伴う復興特別法人税(3年で10%)が加算されていたのが、1年前倒しで2013年度いっぱいで終了(一般国民が払う個人住民税の分は存続)し、2014年4月から法定正味税率は35・64%に下がりました。

つまり、この2年で5%も下がっているのに、安倍首相はさらに引き下げをしようとしています。

さて、その大企業がいったい法定正味税率を納めているのか、ということを示したのが写真の一覧表です。
これは、先日も紹介した「税金を払わない巨大企業」(富岡幸雄/文春新書)の中の1ページです。
アベノミクス効果で収益が改善しても、わずかしか税金を納めていない企業も含め、同書には35位まで並べられています。

中小零細企業は、消費税の決算期に、自腹を切って負担したものも含め、借金してまで納めなくてはならない、と悲鳴をあげているのに、ソフトバンクなんか純利益が788億8500万円に対して納税額が500万円だとか、バカにされているような気がします。

巨大企業は脱税しているわけでなく、様々な優遇控除の制度により堂々と「節税」しているのですが、そこで開けられた穴は消費税収入より大きいとなると、黙って見過ごすわけにはいかないではありませんか。
体力のある巨大企業には、応分の法定税率分を負担していただき、所得の低い層ほど負担の重くなる消費税は増税するな!という声を大いにあげていこうではありませんか。

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