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zoom RSS 県議会と市議会の温度差

<<   作成日時 : 2014/09/19 00:40   >>

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佐賀空港のオスプレイ配備問題で、県議会と市議会の論戦の空気には、かなり温度差があるように見受けられます。

市議会ではオスプレイ関連で7名の議員が質問しますが、18日までに質問に立った4名(松永憲明、川崎直幸、白倉和子、野中康弘議員ら)は批判的見地からの質問であり、秀島市長も公害防止協定や議会決議を尊重する姿勢を示し、防衛省がまともな説明をしないまま、米軍との関連も二転三転するような発言を展開していることについて、市執行部として不快感を示しています。

一方、ニュースによると県議会では「知事としての見解」を求める質問に対し「沖縄の負担軽減は全国民で分かち合わなくてはならない問題であり、地方自治体は国防に協力すべき立場にある」とか、「災害対応への期待」の質問に、「大規模災害や離島への救援、原子力災害での対応への期待が持てる」などの答弁をしているようです。

あまりの姿勢の違いに唖然とします。

17日の川崎議員の質問の中で、「佐賀空港の建設時の公害防止協定の中で、『空港の運用の変更に当たっては事前協議をする』となっていて、空港施設の増設や滑走路の延長などもその対象に入っている。この間、上海便などを誘致するために国際線ターミナルが建設されたが、漁協には何の事前協議もなかった。佐賀市には県から事前の通告があったのか」という問いに対して、伊東総務部長は「事前の通告はなかった」と答えました。

川崎議員は、「本来、運用の変更にあたるもので、事前協議の対象にも関わらず、何の話もなく進めるやり方には、県として公害防止協定を軽視する姿勢があるのではないか」と指摘していましたが、これは重要な指摘です。

そもそも、8漁業との間での公害防止協定の覚書附属文書に「自衛隊との共用はしない」と明記したのは佐賀県なのですから、漁業との話もないままに古川知事が前のめりな答弁をするのは、言語道断です。

公害防止協定自体は旧川副町との間で締結したものも共通しており、第3条で空港の運用の変更に当たっては事前協議をする、という規定は漁業と同じであり、それを合併後の佐賀市が引き継いでいるのですから、ここは佐賀市としても当事者としてピシャリと県に言わなくてはならないのではないでしょうか。

さらに言えば、古川知事が「地方自治体は国防に協力すべき」と発言したのも現行憲法下では筋違いだと思います。
自民党の改憲草案には、国防への協力義務が国民に課せられていますが、現行憲法下では、前文、9条を通じてそんな義務はありません。
むしろ、「戦争をしてはならない」という規定を守る義務を持っているのです。

100歩譲って、自衛隊が専守防衛で憲法を守って頑張っています、というのをギリギリ認めたとしても、今度の中期防衛計画で整備しようとしているオスプレイや水陸両用車、無人偵察機などは、攻撃を受ける前に敵の支配下にある陣地に殴り込みをかける目的で開発された兵器ですから、およそ、専守防衛の自衛隊が持つべき戦力とは言えないはずです。

それを、やれ人命救助や災害救援に使えるなどと言って平和的なイメージを振りまくやり方は、欺瞞だと思えます。

というわけで、佐賀市議会ではやっと日本共産党市議団の質問順が回ってきまして、19日に中山重俊議員がオスプレイの本質的な役割と危険性の認識などについて質します。

週明けて22日に、私、山下明子が佐賀空港の軍用化そのものの是非を問う予定です。

いずれも3番目なので、午後1時からと見込まれます。
なお、22日は、私のあとに7名の最後として、自民市政会の山口弘展議員が質問に立ちます。それまでの6名のやり取りを踏まえて、どう質問されるのか、注目するところでもあります。

佐賀市には、これまでの姿勢をぶれずに貫いて頂きたいと思います。

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